敷金は全額返還を目指しましょう

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敷金診断士の認定団体である 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会 では、民法改正案に対しての声明を発表しています。

「民法改正要綱原案」(敷金ルール明文化)に対する理事長声明


2014年8月15日、MSN産経ニュースが、以下の通り伝えました。

賃貸トラブル防止へ「敷金ルール」明文化 原状回復、経年変化含まず 法制審原案+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

法制審議会民法(債権関係)部会第95回会議(平成26年8月5日開催)

民法に、「原状回復」の内容について、明確に定義されれば、敷金トラブルに対する、国土交通省のガイドラインの拘束力も増すものと考えられます。

あなたの不安は・・・

いったいいくら戻ってくるのだろう・・・

敷金以上に請求されはしないか・・・

金額で貸主ともめたくないはないのだけれど・・・

どれくらいまで、掃除をしなければならないの・・・

あなたの疑問は・・・

敷金、保証金ってどんなもの・・・

原状回復工事の見積書が届いたけど、内容がわからない・・・

原状回復って、新品にもどさなくてはならないの・・・


疑問のある方、不安に思う方

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