原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

国土交通省の映像による解説

民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブルの未然防止に関する制度解説の映像について

国土交通省では、民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブルの未然防止及び賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的とし、平成5年に「賃貸住宅標準契約書」を、平成10年に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しています。

今般、上記ガイドラインについては平成23年8月に、賃貸住宅標準契約書については平成24年2月に、それぞれ見直しを行いましたので、その内容について周知・啓発を図るため、見直しを行った内容につきまして解説した映像をホームページで公開することとしました。

なお、本映像は平成24年3月に開催された「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」にて収録されたものです。

【1】原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの再改訂について(約40分)

本映像は、ガイドラインについて、

  • 賃貸住宅標準契約書との連動を意識とした原状回復条件様式の追加
  • 税法改正による残存価値割合(10%→1円)の変更

等 再改訂を行った内容が解説されているものです。

資料:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」

【2】賃貸住宅標準契約書の改訂について(約40分)

本映像は、標準契約書について、

  • 反社会的勢力の排除に関する条項を新設
  • ガイドラインを踏まえた、明け渡し時の原状回復内容の明確化

等 改訂を行った内容について解説されているものです。

資料:
「賃貸住宅標準契約書の改訂について」
参考:
「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)
「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)作成にあたっての注意点
「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)コメント

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課  TEL:03-5253-8111(内線39364、39365)

国土交通省ホームページ:
民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブルの未然防止に関する制度解説の映像について」より


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